精神障害者の方への公的支援制度について知っていますか？
こんにちは。メルディアトータルサポート上野・支援員Iです。桜も散りはじめ、暖かく過ごしやすい日も多くなってきました。と言っていると、あっという間に（今日も暑い・・・）と感じる様なるんでしょうね・・・。
「就労移行支援事業所の利用を検討したいけど、生活費の面で心配」という声を良く聞きます。
その心配はごもっともだと思います。
収入がなければ、今の生活を見直して支出を如何に抑えていくかを検討する必要もあると思います。
例えば精神障害者の方への公的支援制度として、さまざまな制度があるのを知っていますか？
主なものとしては「精神障害者保健福祉手帳」、医療費を助成する制度としての「自立支援医療」などがあります。
精神障害者保健福祉手帳で受けられる制度
「精神障害者保健福祉手帳」を持っていると、次のようなサービスを受ける事ができます。
・NHK受信料の減免
・税金の控除・減免
・所得税、住民税の控除
・相続税の控除
・生活福祉資金の貸付
・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引
受けられるサービスはお住まいの市区町村で異なりますので、確認をしてください。
自立支援医療とは
自立支援医療（精神通院医療費の公費負担）は、精神科の病気で治療を受ける場合、外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度です。
精神疾患・精神障害で病院又は診療所に入院しないで行われる医療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます。）が対象となり、自己負担は原則１割となります。
これらの公的な制度を利用し、支出を抑える方法もあります。
当事業所では、利用者さんとスタッフでその様な相談や手続きも一緒に考えながら支援をしています。
障がいがあっても配慮を受けながら、障がい者雇用で自分の力を発揮し働いてみたいと考えている方は、一度メルディアトータルサポート上野にお気軽にご連絡ください。
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