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生活のしづらさなどに関する調査

調査の目的は障害者対象の施策の推進

平成28年に厚生労働省は日本国内在住で在宅の障害者（児）等※を対象に生活実態の把握と障害者施策のニーズを把握する為の調査を実施しました。

平成２８年生活のしづらさなどに関する調査 （全国在宅障害児・者等実態調査）結果

※障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者、及び難病患者など障害者手帳を所持しておらず、これまでの法制度で支援の対象とならない方。

日本国内の障害者数は約936万人

上記「生活のしづらさなどに関する調査」の発表によると

身体障害者数（身体障害者手帳所持者数）　436万人
知的障害者数（療育手帳所持者数）　108万2千人
精神障害者数　392万4千人
総数　936万6千人（※１）

複数の障害を持つ人もいる為、総数＝全障害者数ではありませんが、
全国民の約7.4％が何らかの障害を持っている計算になります。
一方、一部の発見されにくい障害を持っている場合など、この統計上に表れていない人も数多くいることが予測されます。

統計上に表れない障害

発見されにくい障害には、本人や周囲の人々が無自覚のものもあります。
現代社会で問題が浮き彫りとなっている「うつ病」や「ストレス障害」なども、日常生活や社会生活に長期的制約ができると精神障害者となることが十分に考えられます。

また、高齢になり、認知症を発症した場合も、病状が重度になれば精神障害となる可能性があるとも言われています。

また「発達障害」は統計上には表れない障害として挙げられています。
一方、精神障害者数は、医療機関を利用し、精神疾患のある患者数を精神障害者数としています。

この事から、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない人も含まれている可能性があり、統計上には表れない障害として考えられることができます。
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html（※1）

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