就労移行支援を利用すると収入はどう変わる？工賃・給料・制度の違いを知らないと損する話
就労移行支援事業所を調べていると、「給料は出るの？」「生活はどうなるんだろう…」と不安がよぎりますよね。実際、ネット上でも工賃、給料、制度の言葉が入り混じっていて、とても分かりづらいのが現状です。
この記事では、就労移行支援を利用すると収入がどう変わるのか、その仕組みと誤解されやすいポイントを丁寧に整理します。知らないまま選ぶと損をしてしまうこともあるため、まずは正しい情報を知ることが大切です。あなたの不安が少しでも軽くなるよう、一歩ずつ解説していきますね。
就労移行支援とは？収入の話の前に知っておきたい基本と目的
就労移行支援は、「働きたいけれど今のままではすぐに仕事に進むのが不安」という方を支える福祉サービスです。最終的なゴールは、“一般企業での就職と、そこで安定して働ける状態づくり”。収入の話を理解するためにも、まずはこのサービスの役割を知っておくことが大切です。
就労移行支援事業所の役割とゴール
就労移行支援事業所が担うのは、仕事に近づくための「準備」そのものです。生活リズムを整える練習や、職場で必要になるコミュニケーション、パソコンの基礎スキル、ビジネスマナーなど、働くための土台を少しずつ積み上げていきます。
ここで行われるのは“仕事そのもの”ではなく“就職するための訓練”。この違いが、後で出てくる「給料が発生しない」という仕組みの鍵になります。
対象者・利用条件（障害者手帳の有無／医師の意見書など）
利用できるのは、障害や体調の不安が理由で働くことに悩みを抱えている方です。障害者手帳がなくても、医師の意見書などで「就労に向けた支援が必要」と判断されれば利用できる場合があります。「手帳がないから無理かも…」と心配せずに、まずは相談してみるのが近道です。
2年間で一般就労を目指す仕組み
就労移行支援は原則2年間のサービス。この期間の中で、体調の安定→スキル習得→就職活動→職場定着という流れを、段階的にサポートします。すぐに働くのが難しい方でも、「準備しながら就職に近づく」というペースで進められるのが特徴です。
就労移行支援で“給料が発生しない”制度的な理由
就労移行支援を調べていると、「給料は出ない」とよく書かれています。ここでは、制度の土台となっている部分をシンプルに整理していきます。
雇用契約を結ばない＝給料が発生しない仕組み
給料が支払われるのは、企業と雇用契約を結び、“労働者”として働いたときだけです。一方、就労移行支援は仕事をする場所ではなく、働くための準備をする福祉サービスという位置づけです。事業所と利用者の間に雇用契約はなく、あくまで訓練を受けるという関係のため、労働としての対価＝給料は発生しません。
訓練中は“働いている扱いではない”制度上の位置づけ
就労移行支援は厚生労働省の障害福祉サービスで、内容は「就職するための準備」。生活リズム、コミュニケーション、PCスキル、職場実習、就職活動のサポートなどが中心です。こういった訓練は本人の状態に合わせて柔軟に調整されるため、労働基準法の枠組み（最低賃金の保障など）とは切り離されています。
なぜ「工賃」という言葉が混同されるのか
誤解が増える大きな理由が、“工賃”という言葉の存在です。工賃は、主に就労継続支援A型・B型で作業に応じて支払われるもので、働いた対価としての性質を持ちます。就労移行支援には作業そのものが義務的にあるわけではなく、基本的には工賃の仕組みとも無関係です。
工賃・給料・就労継続支援の違いを整理
同じ“収入”に見えて制度がまったく別のため、ここを整理しておくとお金まわりの疑問が一気に解消します。
| サービス名 | 目的 | 収入の種類 |
|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業への就職準備 | なし（原則） |
| 就労継続支援A型 | 雇用契約を結んで働く | 給料（最低賃金以上） |
| 就労継続支援B型 | 作業を通じて働く | 工賃（作業の対価） |
就労移行支援は“一般就労を目指すためのステップ”、A型・B型は“働くことそのもの”が目的。この目的の違いが、収入面の違いに表れています。
初心者がつまずきがちな「お金の誤解」3つを解消
- 誤解①：就労移行支援＝アルバイト感覚で給料がもらえる
雇用契約がないため、通った時間に対して賃金が支払われる仕組みではありません。 - 誤解②：工賃は就労移行支援でも必ずもらえる
就労移行支援は訓練が中心で作業を行う場ではないため、工賃が出る仕組みはありません。 - 誤解③：利用料が高いのでは？実は9割以上が無料
生活保護世帯・非課税世帯は無料です。利用者本人の前年度所得で判断されるため、多くの方が自己負担0円で通っています。
就労移行支援を利用しながら“収入を確保する方法”
「生活はどうやって支えたらいいの？」と不安な方のために、多くの方が活用している制度を紹介します。
- 障害年金を活用する：就労移行支援と同時に受給可能です。生活費の基盤として活用し、訓練に集中する方が多いです。
- 自治体の助成・交通費支援：自治体によっては交通費補助や通所手当が出る場合があります。役所の障害福祉課に確認してみましょう。
- アルバイトとの併用：体調が安定してきたら、短時間のアルバイトを組み合わせることも可能です（状況によるため、事業所と相談が必要です）。
お金の不安が減るだけで、訓練の質は大きく上がります。生活が整うことこそが、就職への一番の近道です。
まとめ｜“給料が出ない”のは未来への準備期間
就労移行支援は“働く準備を整えるためのサービス”であり、短期的な収入よりも「就職後に安定して給料を得られる状態になること」を大切にしています。
メルディアトータルサポートでは、収入シミュレーションや生活面の相談、就職後の定着支援まで丁寧にサポートしています。
詳しい訓練内容は、こちらの就労支援内容ページをご覧ください。
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