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休職から退職するときの手続きと伝え方|退職後のお金・保険と生活の立て直し方


2026年10月20日

「このまま復職できる気がしない」「休職中に辞めてもいいのだろうか」。うつ病や適応障害などで休職していると、期間が長くなるほど先のことを考えて不安が大きくなる方は少なくありません。会社に迷惑をかけている気がして、気持ちが休まらないこともあるでしょう。

休職中でも、退職という選択肢はあります。ただし、退職の時期や手続きの進め方によっては、受け取れるはずのお金を受け取れなくなることもあります。

この記事では、休職から退職を考えるときに確認したいこと、退職を伝える流れと例文、退職後のお金・健康保険・年金・税金の手続き、そして退職後に生活を立て直すための支援を、公的な情報をもとに整理します。退職するかどうかを決めるのは、ご本人です。何を優先すべきか悩んでいる段階の方も、判断の材料としてお読みください。

不安がる男性

休職中に退職することはできる?

結論からいうと、休職中であっても退職することはできます。ここでは、退職に関する法律上のルールと、勤務先の規定で確認しておきたい点を整理します。

退職の意思表示に関する法律上のルール

厚生労働省の労働条件に関するサイトでは、労働者には原則として退職の自由があり、会社は労働者の退職を強制的に止めることはできないと説明されています。

契約期間の定めのない雇用(いわゆる正社員など)の場合、民法第627条第1項により、退職の申し入れをしてから原則として2週間が経過した時点で労働契約は終了します。就業規則でこの期間を大幅に延ばしたり、会社の許可を退職の条件にしたりする規定があっても、そうした規定は無効とされた裁判例があります。

一方、契約社員などの期間の定めのある雇用では、契約期間の途中で退職するには「やむを得ない事由」が必要とされています(民法第628条)。ただし、契約期間が1年を超える労働契約では、一部の例外を除き、1年を経過した日以降はいつでも退職できるとされています。ご自身の契約でどうなるか不安な場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど、公的な相談機関で確認できます。

まず就業規則の退職・休職の規定を確認する

法律のルールとあわせて、勤務先の就業規則を確認しましょう。厚生労働省も、就業規則などで退職手続きがどう定められているかを確認し、ルールを守って退職手続きをとることがトラブル防止のために重要だとしています。

確認しておきたいのは、次のような項目です。

  • 退職を申し出る時期(「1か月前まで」など)
  • 退職届の書式と提出先
  • 休職期間の長さと、期間が満了したときの扱い
  • 退職金制度の有無と支給の条件
  • 会社から借りている物と、その返却方法

私傷病(仕事以外の原因による病気やけが)による休職制度は、法令で義務づけられた制度ではありません。そのため、休職できる期間や手続き、休職中の給与の扱いは会社ごとに異なります。就業規則が手元にない場合は、人事担当者に「休職と退職の規定を確認したい」とメールで伝えれば、電話が負担な方でも確認を進めやすくなります。

休職期間が満了したときの扱い

休職期間が終わる時点で復職できない場合の扱いも、就業規則などの規定によります。厚生労働省のサイトでは、休職期間満了の時点でも働ける状態に戻っていない場合、就業規則の規定に従って自動的に退職扱いとしたり、復職の条件を満たさないことを確認したうえで退職としたりする対応が一般的だと説明されています。

厚生労働省などが作成した職場復帰支援の手引きでも、私傷病による休業の最長期間や、その期間が満了した後に雇用契約を解除する場合の扱いは、あらかじめ就業規則などに定めて周知しておくことが望ましいとされています。手引きには規程の例も載っていますが、これは一例で、実際の内容は会社ごとに異なります。

なお、職種や業務内容を限定していない正社員の場合、休職前の業務が十分にできなくても、配置可能な別の業務を検討すべきだとした裁判例もあります。主治医の意見も踏まえ、就業規則の復職手続きに沿って申請し、会社と話し合うことが大切だとされています。また、業務上の病気やけがで休んでいる場合は、原則として休業期間中とその後30日間は解雇が禁止されています。

休職期間の満了が近い方は、「満了日はいつか」「満了時にどのような扱いになるか」を、人事担当者に早めに確認しておきましょう。

休職を続けるか退職するかを考える材料

「辞めるべきか、続けるべきか」に一つの正解はありません。ここでは、ご自身で考えるための材料を整理します。

復職・休職の継続・退職という選択肢

休職中の選択肢は、大きく分けて次の3つです。

  • 復職する:主治医や会社と相談しながら、職場に戻る
  • 休職を続ける:休職期間の範囲内で、療養を続ける
  • 退職する:会社を辞めて、回復や次の生活の準備に専念する

考えるときは、一人で悩みを抱え込まず、「体調と治療の見通し」「休職期間の残り」「お金の見通し」「職場環境と、戻った場合の働き方」「ご自身の気持ち」といった視点で書き出してみると、状況を整理しやすくなります。それぞれの選択肢のメリットと注意点を一覧にして比べてみるのも一つの方法です。

なお、退職してすぐに転職活動を始めるケースもありますが、体調が十分に回復していない時期の転職活動は、心身の負担が大きくなる可能性があります。時期は主治医と相談しながら考えましょう。

復職する場合の働き方について、厚生労働省などの手引きでは、職場復帰後の就業上の配慮の例として、短時間勤務、軽作業や定型業務への従事、残業・深夜業務の禁止、出張の制限などが挙げられています。また、復帰先は元の職場が原則とされる一方、異動などがきっかけで体調を崩した場合は、配置転換を考えたほうがよい場合もあるとされています。こうした配慮が勤務先で可能かどうかも、判断の材料になります。

復職を考える場合のタイミングや進め方は、適応障害からの復職はいつから?の記事でも解説しています。

体調が不安定なときは大きな決断を急がなくてよい

心身の調子がすぐれないときは、考えがまとまりにくく、「早く楽になりたい」という気持ちから結論を急いでしまうことがあります。退職は、収入や健康保険など生活全体に関わる決断です。

退職の意思表示は、いったん会社に伝わると簡単には取り消せません。会社の承諾を得て辞める「合意退職」の申し込み(退職願など)であれば、会社が承諾するまでは撤回できるとされています。一方、一方的に退職を申し入れた後や、会社が退職を承諾した後に撤回するには、会社の同意が必要です。そのため、退職の意思表示は慎重に検討してから行うことが大切だとされています。

迷っているときに焦りを減らすには、期限から逆算する方法があります。休職期間の満了日や、傷病手当金の支給期間(支給を開始した日から通算して1年6か月)を確認し、「いつまでに決めればよいか」をはっきりさせておくと、今すぐ決めなくてよいことが見えてきます。考えるのは体調が比較的よい時間帯にする、一人で抱えず家族と一緒に整理する、といった工夫も一つです。

主治医・家族・会社の窓口に相談する

判断に迷うときは、立場の違う人に相談すると、見落としに気づきやすくなります。

主治医には、病状の見通しや、今は働ける状態かどうか、次の生活で気をつけたいことを相談できます。家族には、生活費の見通しや、退職後に家族の健康保険の扶養に入れるかどうかなどを一緒に確認してもらうと安心です。

会社の窓口としては、人事担当者や産業医のほか、社内の相談窓口を設けている会社もあります。厚生労働省などの手引きに載っている規程の例でも、会社の心の健康相談窓口を休業中の従業員とその家族も利用できるとする例が示されています。退職をめぐるトラブルについては、都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも相談できます。

気持ちのつらさが強いときは、一人で抱え込まず、地域の保健所や精神保健福祉センターなどの公的な相談窓口を頼ってください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」では、電話をかけた地域の公的な相談窓口につながる全国共通の「こころの健康相談統一ダイヤル」など、さまざまな相談先が紹介されています。

退職を決めたときの流れ

退職を決めたら、おおむね次の順番で進めます。

  1. お金の条件を確認し、退職日を検討する
  2. 会社に退職の意思を伝える
  3. 退職届を提出し、必要な書類を受け取る
  4. 会社から借りている物を返し、私物を受け取る
  5. 退職後に健康保険・年金・税金・雇用保険の手続きをする

退職日を決める前にお金の条件を確認する

退職日を決める前に、必ず確認しておきたいのが、健康保険の傷病手当金の「資格喪失後の継続給付」です。条件を満たしていれば、退職後も残りの期間について傷病手当金を受け取ることができます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内では、継続給付を受けるための条件として次の2点が示されています。

  • 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険に加入していた期間は除く)
  • 退職日に、傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること

特に注意したいのが、退職日に出勤すると、継続給付を受ける条件を満たさなくなり、退職日の翌日以降の傷病手当金が支払われなくなる点です。最後に挨拶をしたい気持ちがあっても、退職日の出勤は避け、挨拶や手続きは電話や郵送、メールで済ませる方法を会社と相談しておきましょう。また、退職後にいったん働ける状態になると、その後また働けなくなっても傷病手当金は支給されません。

ここで紹介しているのは協会けんぽの案内です。健康保険組合や共済組合に加入している方は、条件や手続きを加入先に確認してください。あわせて、退職金など退職日によって扱いが変わるものがないかも、会社の規定で確認しておくと安心です。

傷病手当金の金額の計算や申請の流れは、休職中にもらえる手当(傷病手当金)の解説記事で詳しく紹介しています。

誰に・いつ・どう伝えるか

退職の意思は、直属の上司に伝えるのが一般的です。休職中は人事担当者と連絡を取っていることも多いため、普段のやり取りの相手に伝え、その後の進め方を相談するとスムーズです。

伝える時期は、就業規則で定められた申し出の期限に合わせるのが基本です。法律上は、期間の定めのない雇用なら申し入れから原則2週間で退職できますが、書類のやり取りや貸与品の返却には時間がかかります。お金の条件を確認したうえで、余裕をもって伝えるとよいでしょう。

休職中は、無理に出社して対面で伝える必要はありません。体調に合わせて、電話やメールで伝えても問題ありません。伝える内容は「退職したいこと」「希望する退職日」「手続きの進め方を相談したいこと」の3点で十分です。退職の理由は「体調の回復に専念するため」など簡潔でよく、詳しい病状まで説明する必要はありません。

休職中は、すでに担当業務がほかの人に移っていることも多いものです。引き継ぎが必要な業務が残っている場合は、出社せずにメールや書面で対応できるかを、あわせて相談しておくと安心です。

退職届の提出と書類の受け取り

退職の意思を書面で示すときは、「退職願」と「退職届」の違いに注意しましょう。退職願は、会社の承諾を得て退職する「合意退職」の申し込みと受け取られることがあり、その場合は会社が承諾するまで効果が生じません。確実に一定の日で退職したい場合は、退職の意思をはっきり書いた「退職届」を出すのが無難だとされています。会社に指定の書式があればそれに従い、退職日などの記載内容に誤りがないか確認してから提出します。

退職の前後には、次のような書類を受け取ります。

  • 離職票:雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の手続きに使います。会社がハローワークに離職証明書を提出すると離職票が交付され、会社から本人に渡されます
  • 源泉徴収票:年の途中で退職した場合、会社は退職の日以後1か月以内に交付することとされています
  • 退職証明書:退職するときに、在職中の契約内容などについて本人が請求すると、会社が遅滞なく交付しなければならない書類です

国民年金などの手続きでは、資格を失った日を証明する書類(離職票など)が必要になる場合があります。どの書類がいつ届くのか、会社に確認しておきましょう。

また、退職前に会社から離職理由の確認を求められることがあります。離職票には、会社が記入した離職理由に本人として異議があるかどうかを示す欄があり、離職者本人に確認させることとされています。内容をよく確認し、事実と違う点があれば、その旨を伝えましょう。

離職票が届いた後も、会社が記入した離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談できます。ハローワークは事実関係を調べたうえで離職理由を判定します。

貸与品の返却と私物の受け取り

退職時には、会社から借りている物を返却します。社員証や入館証、パソコンやスマートフォン、鍵、制服、業務の書類などが代表的です。休職中で出社が難しい場合は、郵送で返却できるか、送料をどちらが負担するかを確認しておきます。

職場に置いたままの私物は、送ってもらえるかどうかを相談してみましょう。受け取りのために退職日に出勤することは、前述の継続給付の条件に関わるため避けておくと安心です。

退職を伝えるときの例文

ここでは、休職中に退職を伝える場合の例文を紹介します。あくまで一例なので、ご自身の状況に合わせて短く調整してください。

電話で伝える場合

「お疲れさまです。休職中の〇〇です。お忙しいところすみません。体調の回復に専念するため、退職させていただきたいと考え、ご連絡しました。退職日は〇月〇日を希望しています。今後の手続きの進め方について、ご相談させていただけますでしょうか。」

電話が負担な場合は、話す内容を事前にメモにしておくのがおすすめです。落ち着いて伝えやすくなります。

メールで伝える場合

件名:退職のご相談(〇〇部 〇〇)

「〇〇部長

お疲れさまです。休職中の〇〇です。

休職中はご配慮いただき、ありがとうございます。主治医とも相談し、体調の回復に専念するため、〇月〇日付で退職させていただきたいと考えております。

退職届の提出方法や、貸与品の返却などの手続きについて、進め方をご教示いただけますと幸いです。体調のため、ご連絡はメールでいただけると助かります。

よろしくお願いいたします。」

退職後に受け取れるお金

退職後の生活を支えるお金として、主に「傷病手当金の継続給付」と「雇用保険の基本手当」があります。条件や時期が異なるため、順番に整理します。

傷病手当金の継続給付

傷病手当金は、仕事以外の病気やけがで働けず、十分な給与を受けられない場合に、健康保険から支給されるお金です。前述の条件を満たしていれば、退職後も同じ病気やけがで働けない状態が続く間、残りの期間を受け取れます。

支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。1日あたりの金額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2に相当する額です。協会けんぽでは、審査の結果支払える場合、受付から10営業日以内に支払うとしています。

なお、継続給付を受けている方が老齢厚生年金などの老齢年金を受けるようになると、傷病手当金は原則として支給されず、年金額によっては差額が支給されます。

雇用保険の基本手当と受給期間の延長

雇用保険の基本手当は、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」にある場合に支給されます。そのため、病気やけがですぐには就職できない間は、基本手当を受けることができません。

受給するには、原則として離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です(特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でも可)。基本手当を受けられる日数(所定給付日数)は、離職時の年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって、90日から360日の間で決まります。

所定給付日数には、一般の離職者などとは別に「就職困難者」の区分も設けられています。ご自身がどの区分にあたるかは、ハローワークで確認してください。

ここで大切なのが、受給期間の延長です。基本手当を受けられる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気やけがなどで引き続き30日以上働けなくなったときは、働けなかった日数だけ受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年間です。延長の申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うことが原則とされ、住所地を管轄するハローワークに申請します(代理人や郵送でも可)。

離職の理由も確認しておきましょう。「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷」などによる離職は、正当な理由のある自己都合による離職として、特定理由離職者の範囲に含まれています。一方で、正当な理由のない自己都合による離職の場合は、給付制限が課されます。離職理由は、会社の主張と本人の主張の両方を資料で確認したうえで、最終的にハローワーク(公共職業安定所)が判定します。ご自身がどれにあたるかは自己判断せず、ハローワークに相談してください。

傷病手当金と基本手当の関係

傷病手当金は「働けないこと」が支給の条件です。これに対して基本手当は「いつでも就職できる能力があること」が条件で、病気やけがですぐに就職できない間は受けられません。

このため、退職後もしばらく療養が必要な場合は、働けない間は傷病手当金の継続給付を受けながら、ハローワークで基本手当の受給期間の延長を申請しておき、働ける状態になってから基本手当の手続きをする、という順番で考えることになります。具体的なタイミングは、加入していた健康保険とハローワークの両方に確認しておくと確実です。

なお、雇用保険にも「傷病手当」という名前の給付がありますが、これは求職の申し込みをした後に15日以上続けて病気やけがで働けなくなった場合のもので、健康保険の傷病手当金とは別の制度です。

退職金は勤務先の規定を確認

退職金は、法律で一律に支給が決まっているものではなく、制度の有無や金額、支給の条件は会社によって異なります。勤続年数や退職の理由によって金額が変わる会社もあるため、就業規則や退職金規程で確認し、わからない点は人事担当者に問い合わせましょう。支給の時期や、受け取るための書類の提出が必要かどうかもあわせて確認しておくと安心です。

退職後の健康保険・年金・税金の手続き

会社を辞めると、勤務先で加入していた健康保険と厚生年金の資格を失います。空白期間ができないよう、退職後の手続きを確認しておきましょう。細かな扱いは、自分だけで判断せず、各窓口の担当者や専門家に確認すると確実です。

健康保険は3つの選択肢から選ぶ

協会けんぽの案内では、退職後の健康保険には「健康保険の任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険(被扶養者)」の3つの選択肢があり、毎月の保険料などを比較して選ぶよう案内されています。

  • 任意継続:退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、退職日の翌日から20日以内に手続きします。加入期間は2年間です。保険料は、会社負担分も自分で払うため、退職時の保険料のおおむね2倍になりますが、上限があります
  • 国民健康保険:お住まいの市区町村の国民健康保険の担当課で手続きします。保険料は世帯の人数や前年の所得などによって決まり、市区町村によって異なります。保険料の減免制度もあります
  • 家族の健康保険(被扶養者):家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要があり、家族の勤務先を通して手続きします。被扶養者の保険料負担はありません

注意したいのは、任意継続の期間中に新たに発生した病気やけがについては、傷病手当金が支給されない点です。在職中から継続して傷病手当金を受けている場合は、任意継続に加入していても引き続き申請できます。保険料は、市区町村と協会けんぽにそれぞれ問い合わせて比べると、選びやすくなります。

国民年金への切り替え

日本国内に住む20歳以上60歳未満の方で、厚生年金に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者になります。

退職してしばらく次の会社に入らない場合は、第1号被保険者の手続きをして、国民年金保険料を納めます。手続き先は住所地の市区町村役場で、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。電子申請も利用できます。配偶者が会社員などで、その被扶養者になる場合は、第3号被保険者として配偶者の勤務先を通じて手続きします。

退職したご本人に扶養されていた配偶者がいる場合、その配偶者も第3号被保険者の資格を失うため、第1号被保険者の手続きが必要です。保険料の納付が難しいときは、免除などの申請ができ、退職(失業など)により納付が難しい場合は特例免除も申請できます。未納のまま放置せず、まずは申請を行って相談しましょう。

住民税の支払い

住民税(個人住民税)の所得割は、前年の所得金額をもとに計算されます。会社員の場合、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引き(特別徴収)されますが、それ以外の方は、市区町村から届く納税通知書で原則として年4回に分けて納めます(納期は市区町村によって異なる場合があります)。

退職すると給与から天引きできなくなるため、残りの住民税の扱いが変わります。さいたま市の事業者向けの案内では、6月1日から12月31日までに退職した場合は、残りの税額を本人が納める方法(普通徴収)に切り替え、本人の申し出があれば退職時の給与や退職手当からまとめて差し引く(一括徴収)とされています。1月1日から4月30日までに退職した場合は、本人の申し出がなくても、原則として5月31日までに支払われる給与や退職手当から一括徴収されます。

退職後に収入が減っても、前年の所得に対する住民税の支払いは続きます。お金の見通しを立てるときは、住民税の支払いも忘れずに入れておきましょう。支払いが難しいときは、お住まいの市区町村の税の窓口に早めに相談してください。

あわせて確認したいのが所得税です。会社員の所得税は通常、年末調整で精算されますが、年の途中で退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられず、所得税を納め過ぎている場合があります。その場合は、退職した年の翌年に確定申告(還付申告)をすると還付を受けられます。申告は翌年1月1日から5年間できますが、必要な書類がそろったら早めに行うことが勧められています。退職時に受け取る源泉徴収票は、この申告にも使うので大切に保管しておきましょう。

退職後に生活を立て直すために

退職の手続きが終わると、ほっとする一方で、「この先どうしよう」という不安が出てくることもあります。ここでは、退職後に生活を立て直すための考え方と、使える支援を紹介します。

まずは回復を優先する期間をとる

退職の前後は、手続きや連絡が続くため、思っている以上に疲れがたまります。退職そのものも、生活の大きな変化です。退職後しばらくは、次の仕事を急いで探すよりも、回復を優先する期間と考えてよいでしょう。

傷病手当金の継続給付や、基本手当の受給期間の延長は、すぐに働けない期間の生活を支えるための仕組みです。こうした制度を確認しておくと、「早く働かなければ」という焦りを少し和らげることができます。通院や治療の続け方は、引き続き主治医と相談しながら進めてください。

社会に戻ることへの不安や怖さについては、社会復帰が怖いと感じたときの考え方を解説した記事も参考にしてください。

生活リズムと体力を少しずつ整える

体調が落ち着いてきたら、生活リズムと体力を少しずつ整えていきます。厚生労働省などの手引きでは、職場復帰の判断基準の例として、適切な睡眠と覚醒のリズムが整っていること、昼間に眠気がないこと、通勤時間帯に一人で安全に通勤できること、決まった日と時間に続けて働けること、作業による疲れが翌日までに回復すること、注意力や集中力が回復していることなどが挙げられています。

これは復職の場面の例ですが、退職後に次の働き方を考えるときも、生活を立て直す目安として参考になります。たとえば、毎朝同じ時間に起きる、日中に短い散歩をする、図書館など家の外で一定の時間を過ごす、といった小さなことから始めてみる方法があります。手引きでも、正式な職場復帰の前に行う「試し出勤制度等」の例として、勤務時間と同じ時間帯に図書館などで時間を過ごす「模擬出勤」が紹介されています。

一日の過ごし方や体調の変化を簡単に記録し、主治医や支援者と共有しながら進める方法もあります。できた日とできなかった日の波があるのは自然なことなので、できたことに目を向けながら続けていきましょう。

次の働き方を考えるときに使える支援

次の働き方を考え始めたら、一人で情報を集めるよりも、支援の窓口を活用すると負担を減らせます。

  • ハローワーク:基本手当の手続きのほか、再就職に向けた仕事探しの相談ができます
  • 市区町村の障害福祉の窓口:障害福祉サービスの利用について相談し、申請できます
  • 障害福祉サービス:生活の土台をつくる自立訓練(生活訓練)、就職に向けた訓練を行う就労移行支援、働く場を提供する就労継続支援などがあります
  • 地域の保健所や精神保健福祉センター:こころの健康についての相談ができます

どの支援が合うかは、体調や生活の状況、これからの希望によって変わります。「まだ働くイメージが持てない」という段階なら、まずは生活リズムや体力、人との関わり方といった生活の土台を整える支援から考えるのも一つの方法です。

働けないと感じるときの考え方や相談先は、障害があって働けないと感じたときにできることでも紹介しています。

自立訓練(生活訓練)で生活の土台をつくる

退職後、「すぐに働くのは難しいけれど、このまま家にいるだけでは不安」という方の選択肢の一つが、自立訓練(生活訓練)です。

自立訓練(生活訓練)とは

自立訓練(生活訓練)は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つです。自立した日常生活や社会生活を送れるよう、一定の期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。具体的には、生活リズムを整えたり、対人関係のスキルを身につけたりと、生活の土台をつくる訓練が中心です。

標準的な利用期間は2年間(24か月)で、長期間入院していた方などは3年間とされています。精神障害のある方が主な対象の一つで、2018年(平成30年)4月からは、身体障害のある方も含めて障害の種別を問わず利用できるようになりました。

利用するには、お住まいの市区町村に申請し、支給決定を受けます。申請の際、市区町村は申請者が対象となる障害者かどうかを確認します。精神障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳のほか、自立支援医療受給者証(精神通院医療)や医師の診断書などで確認され、これらに限られないとされています。

なお、休職中に自立訓練を利用する場合は、企業や主治医の判断などの要件を満たしたときに限って支給決定が行われます。退職後は、こうした休職中の要件ではなく、通常の支給決定の手続きで利用を申請することになります。

自立訓練(生活訓練)の対象者や費用、利用の流れについては、自立訓練(生活訓練)事業所とは?対象者・費用・プログラム・利用の流れをわかりやすく解説で詳しく紹介しています。

メルディアライフネスト浦和の支援

メルディアライフネスト浦和(埼玉県さいたま市浦和区・北浦和駅から徒歩4分)は、自立訓練(生活訓練)の事業所です。休職を経て退職した方が、生活の土台を整え直す場としても利用を検討できます。

利用開始時には、独自の評価指標であるEQS(生活能力評価)で、「心のしなやかさ」「コミュニケーション能力」「困難に立ち向かう力」の3つの軸から今の状態を確認します。そのうえで、マンツーマンのオーダーメイドプログラムであるS.I.P(Self-Insight Program)により、自己理解を深めながら豊かな社会生活に向けて症状への対処法を身につけていきます。S.I.Pでは、EQSの結果をもとに、次の10のプログラムから必要なものを選び、組み合わせを変えながら進めます。

  1. ライフプログラム:生活全般を整えるための基礎プログラム
  2. ライフシミュレーショントレーニング:実際の生活場面を想定した実践練習
  3. SST(ソーシャルスキルトレーニング):対人関係スキルの段階的習得
  4. 集団認知行動療法:思考の偏りに気づき、行動を変えていくグループワーク
  5. コネクトプログラム:遊びを通して他者とのコミュニケーションを学ぶプログラム
  6. グループワーク:少人数で1つのテーマについて話し合い、結論を導き出す練習
  7. クリエイティブタイム:絵・音楽・手作業などを通じた自己表現と達成感の獲得
  8. フィジカルプログラム:軽運動を通じた体調管理と気分の切り替え
  9. ITスキル:基本操作、Officeソフトの習得などを目指したPCスキルアップ講座
  10. CSP(e-learning):社会生活を円滑に送る上で役に立つ情報の個別学習プログラム

休職から退職を経験した方には、特に次のプログラムが生活の立て直しに役立ちます。ライフプログラムでは、睡眠や食事、一日の過ごし方など生活全般を整える基礎に取り組めます。フィジカルプログラムでは、軽い運動を通して体調管理や気分の切り替えを練習できます。集団認知行動療法では、「自分はだめだ」と考えがちな思考の偏りに気づき、行動を少しずつ変えていく練習ができます。

支援は、リービングネストプログラムという4つのステージで段階的に進めます。

  • 基礎ステージ(3〜6ヶ月):生活リズムを整える
  • 体験ステージ(6ヶ月):経験を重ねる
  • 探求ステージ(3ヶ月):進路を探求する
  • 始動ステージ(6ヶ月):進路に向けて歩みだす

メルディアライフネスト浦和では、2年間の利用期間の中で、就職や進学に向かうための生活力を身につけることを原則としています。基礎体力をしっかりつけたうえで、自立訓練の枠組みの中で就職活動のサポートまで一貫して行えるのが特長です。就職までにもっとトレーニングを積みたい方は、次のステップとして、グループ内のメルディアトータルサポート(就労移行支援)へスムーズに支援情報を引き継ぐこともできます。

一日の流れは、10:00〜10:10に通所・朝礼、10:10〜12:00に午前のプログラム、12:00〜13:00に昼休憩、13:00〜15:00に午後のプログラム、15:00〜15:30に振り返り・帰宅が基本で、個別支援計画に応じて調整できます。個別支援計画はおおむね3か月ごとに見直し、ご本人の変化に合わせて柔軟に修正します。

事業所には、看護師・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士などの専門資格をもつスタッフが在籍しており、体調面と生活面の両方から相談しながら進められます。

よくある質問

Q. 休職中に退職を伝えるのは、会社に失礼ではありませんか?

A. 休職中でも退職することはできます。体調を優先した判断は、失礼なことではありません。就業規則の申し出期限を守り、これまでの配慮へのお礼を一言添えれば、丁寧に伝わります。対面が難しければ、電話やメールでもかまいません。

Q. 最後に挨拶したいので、退職日に出社してもよいですか?

A. 傷病手当金の継続給付を受ける予定がある場合は注意が必要です。退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさなくなり、退職日の翌日以降の傷病手当金が支払われなくなります。挨拶は、退職日より前に電話やメールで伝えるなどの方法を検討しましょう。

Q. 休職期間の満了で退職になった場合、自己都合退職になりますか?

A. 離職理由は、会社と本人それぞれの主張を資料で確認したうえで、最終的にハローワークが判定します。病気などによる離職は、正当な理由のある自己都合による離職として特定理由離職者の範囲に含まれています。自己判断せず、ハローワークで確認してください。

Q. 退職後、すぐに働けない場合は失業保険をもらえませんか?

A. 病気やけがですぐに就職できない間は、雇用保険の基本手当は受けられません。ただし、引き続き30日以上働けないときは、受給期間を最長3年間まで延長でき、働けるようになってから受給の手続きができます。延長の申請は早めに行うことが原則です。

Q. 退職後に自立訓練(生活訓練)を利用するには、障害者手帳が必要ですか?

A. 市区町村は、精神障害の確認に、精神障害者保健福祉手帳のほか、自立支援医療受給者証(精神通院医療)や医師の診断書などを用いるとされており、手帳に限られません。具体的な必要書類は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に確認してください。

まとめ

休職中でも、退職することはできます。期間の定めのない雇用なら、法律上は申し入れから原則2週間で退職でき、就業規則の手続きもあわせて確認しておくことが大切です。

退職を考えるときは、復職・休職の継続・退職という選択肢を並べ、主治医や家族、会社の窓口と相談しながら、急がずに決めて大丈夫です。退職を決めたら、退職日の前に傷病手当金の継続給付の条件を確認し、退職日には出勤しないよう注意しましょう。

退職後は、健康保険(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)、国民年金、住民税の手続きが必要です。すぐに働けない場合は、雇用保険の基本手当の受給期間の延長も忘れずに申請してください。

そして、退職はゴールではなく、生活を立て直すための新しいスタートでもあります。回復を優先し、生活リズムと体力を少しずつ整えながら、次の一歩を考えていきましょう。メルディアライフネスト浦和では、自立訓練(生活訓練)を通して、生活の土台づくりから就職活動のサポートまで一貫してお手伝いしています。

メルディアライフネスト浦和では見学・無料相談を受付中です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:https://mlda.jp/mlninquiry/

この記事はメルディアライフネスト浦和のスタッフが監修しています。

出典一覧

※1 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど|しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件」

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html

※2 厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf

※3 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html

※4 厚生労働省「こころの相談の窓口について|こころもメンテしよう~若者を支えるメンタルヘルスサイト~」

https://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/consultation/window/index.html

※5 厚生労働省「困った時の相談方法・窓口|まもろうよ こころ」

https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/

※6 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|よくあるご質問」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html

※7 厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」

https://www.mhlw.go.jp/content/000763185.pdf

※8 国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm

※9 和歌山労働局「解雇理由・退職時の証明(第22条)」

https://jsite.mhlw.go.jp/wakayama-roudoukyoku/newpage_00486.html

※10 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html

※11 ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

※12 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

※13 ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

※14 ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html

※15 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html

※16 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html

※17 埼玉県「個人県民税」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-kurashiindex/z-2-1.html

※18 さいたま市「異動届出書の提出について(従業員が退職・休職した場合)」

https://www.city.saitama.lg.jp/005/004/012/003/p123839.html

※19 国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm

※20 厚生労働省「自立訓練(機能訓練・生活訓練)に係る報酬・基準について≪論点等≫」障害福祉サービス等報酬改定検討チーム第14回(令和2年9月11日)資料4

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000670106.pdf

※21 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和6年3月29日)問52・問54

https://www.mhlw.go.jp/content/001260473.pdf

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