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休職手当(傷病手当金)とは?もらえる条件・金額の計算・期間と申請方法を解説


2026年10月18日

体調を崩して休職を考えはじめたとき、あるいは休職に入ったとき、多くの方が最初に不安を感じるのが「休んでいる間の収入はどうなるのか」ということではないでしょうか。治療に専念したくても、お金の心配が大きいと落ち着いて休むことは難しくなります。

よく耳にする「休職手当」は、法律で決められた制度の名前ではありません。一般には、会社員などが加入する健康保険の「傷病手当金」を指して使われることが多い言葉です。

この記事では、傷病手当金をもらえる4つの条件、1日あたりの金額の計算方法、支給期間、申請の流れ、退職後の扱いまでを、全国健康保険協会(協会けんぽ)や厚生労働省の情報をもとに整理します。休職中の生活を立て直すための選択肢も紹介しますので、見通しを立てる材料にしてください。

お金を計算している

休職手当とは?一般には健康保険の「傷病手当金」のこと

傷病手当金は、病気で休業している間の被保険者とその家族の生活を保障するための制度です。被保険者が病気やけがで会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、健康保険から支給されます。受け取れるのは健康保険の被保険者本人に限られ、被扶養者として健康保険に入っている家族が病気やけがで休んでも、傷病手当金の対象にはなりません。

「休職手当」という言葉は、この傷病手当金を指す場合のほか、会社が独自に設けている手当を指して使われることもあります。まずは、自分が気にしているお金がどの制度のものなのかを整理しておきましょう。

休職中の給与の有無は勤務先の規定による

休職そのものは、法律で一律に決まっている制度ではありません。厚生労働省の手引きでは、私傷病による休業の最長期間などを、労使で話し合ったうえで就業規則などに定めておくことが望ましいとしています。休職中に給与が出るかどうか、出るならいくらかも、勤務先によって異なります。

給与が支払われている間は傷病手当金は支給されませんが、支払われた給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。まずは就業規則を確認したり人事担当者に聞いたりして、休職中の給与の扱いを把握しておくと安心です。休職に入るまでの手続き全体については、休職の始め方と手続きの流れで詳しく解説しています。

傷病手当金・休業手当・労災保険の給付の違い

名前が似ていて混同しやすいのが、「休業手当」と「労災保険の給付」です。

休業手当は労働基準法にもとづくもので、経営上の理由など会社側の都合で労働者を休ませた場合に、会社が平均賃金の60%以上を支払う手当です。労働者が個人的な事情で休職する場合は、休業手当の対象にはなりません。

労災保険は、仕事中や通勤中の病気・けがを対象とする制度です。業務上や通勤による病気・けがは労災保険の給付の対象となり、傷病手当金の対象からは外れます。労働災害で休業した場合は、休業4日目から休業補償給付が支給され、請求先は労働基準監督署です。

制度 対象となる休み 支払うところ
傷病手当金 業務外の病気やけがによる休業 加入している健康保険
休業手当 会社側の都合による休業 勤務先
労災保険の休業補償給付など 仕事中・通勤中の病気やけがによる休業 労災保険(労働基準監督署に請求)

傷病手当金をもらえる4つの条件

傷病手当金は、次の4つの条件をすべて満たした場合に支給されます。

業務外の病気やけがの療養のための休業であること

1つ目は、仕事とは関係のない病気やけがで療養していることです。協会けんぽの説明では「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業」とされています。健康保険を使った治療に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就けないことの証明があれば対象となり、自宅療養の期間も含まれます。一方、業務上・通勤中の病気やけが(労災保険の対象)や、美容整形など病気とみなされないものは対象外です。

心の健康問題で休業する場合も、傷病手当金は休業中の経済的な支えの一つとして、厚生労働省の手引きに挙げられています。

仕事に就くことができないこと

2つ目は、仕事に就けない状態であることです。この判定は、医師など療養を担当する人の意見をもとに、その人の仕事の内容を考慮して行われます。協会けんぽは、この状態(労務不能)を「今まで従事している業務ができない状態」と説明しています。

本人の感覚だけで決まるものではないため、主治医には今の体調だけでなく、ふだんの仕事の内容も具体的に伝えておくことが大切です。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

3つ目は、仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)が過ぎたあと、4日目以降も仕事に就けなかったことです。支給対象となるのは、この4日目以降の休んだ日です。

待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。ただし、待期は連続して3日間休まなければ成立しません。2日休んで3日目に出勤した場合は、待期は成立しないため注意が必要です。

休業した期間について給与の支払いがないこと

4つ目は、休んだ期間に給与が支払われていないことです。傷病手当金は休業中の生活を支える制度のため、給与が支払われている間は支給されません。給与が支払われていても、その額が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

傷病手当金はいくらもらえる?計算方法

傷病手当金の金額は、毎月の給与そのものではなく、健康保険の「標準報酬月額」をもとに計算します。

1日あたりの金額の計算式

協会けんぽの場合、1日あたりの支給額は次の式で計算します。

【支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3

「支給開始日」とは、最初に傷病手当金が支給された日のことです。つまり、標準報酬月額の平均を30日で割った額の3分の2が、1日あたりの支給額になります。

計算例

協会けんぽが示している計算例は次のとおりです。

  • 支給開始日:令和8年2月15日
  • 標準報酬月額:令和7年3月〜8月が16万円、令和7年9月〜令和8年2月が18万円
  • 12か月の平均:(16万円×6+18万円×6)÷12=17万円
  • 30分の1に相当する額:17万円÷30≒5,670円(10円未満四捨五入)
  • 1日あたりの支給額:5,670円×2/3=3,780円(1円未満四捨五入)

この例では、待期が完成したあとに30日間仕事を休み、その間の給与の支払いがなかった場合、3,780円×30日=113,400円が目安になります。実際の支給額は、加入している健康保険の審査を経て決まります。

加入期間が12か月に満たない場合

支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は、次のいずれか低い額を使って計算します。

  • 支給開始日の属する月以前の、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均
  • 協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均額(支給開始日が令和7年4月1日以降の方は32万円)

2つ目の32万円は、協会けんぽが示している金額です。健康保険組合などに加入している方は、計算に使う金額を加入先で確認しましょう。

支給期間は通算1年6か月

傷病手当金の支給期間は、同じ病気やけがについて、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

この支給期間の通算化は、令和4年1月1日に施行された法改正で導入されました。この改正により、支給期間中に途中で働くなどして傷病手当金が支給されない期間がある場合、支給開始日から1年6か月を超えても、その分を繰り越して受け取れるようになっています。

そのため、一度復職したあとに同じ病気で再び休むことになっても、4つの条件を満たし、支給期間が残っていれば支給を受けられる可能性があります。一方で、通算1年6か月分を受け終えたあとは、同じ病気やけがについての支給は終了します。期間の終わりが近づいても働くことが難しい場合に確認したい制度は、この記事の後半で紹介します。

傷病手当金の申請方法と流れ

協会けんぽの場合、「健康保険傷病手当金支給申請書」を、加入している協会けんぽの都道府県支部に提出します。紙の申請書を郵送する方法のほか、電子申請もできます。協会けんぽは、システムのチェックで記載もれなどを防げることなどから、電子申請をおすすめしています。

申請書は本人・勤務先・医師がそれぞれ記入する

申請書は、被保険者本人、事業主、主治医がそれぞれの項目を記入し、必要書類を添えて提出します。勤務先は休んだ期間の給与の支払いの有無を証明し、主治医は仕事に就けない状態についての意見を記入します。

休職中に勤務先や医療機関とやりとりすることが負担に感じられる場合もあります。書類の受け渡し方法や記入の順番は、勤務先の担当者と早めに相談しておくと、手続きが滞りにくくなります。

申請は1か月ごとが目安

申請には、給与の支払いの有無について事業主の証明が必要です。そのため協会けんぽは、1か月単位で、給与の締切日ごとに申請することを勧めています。

また、傷病手当金を受ける権利は、仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効になります。健康保険法でも、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年を経過すると時効によって消滅すると定められています。休職が長引いてから何か月分もまとめて申請しようとすると、古い日の分が時効にかかるおそれがあるため、定期的に申請しておくと安心です。

支給までの期間

協会けんぽでは、審査の結果、支払いが可能であれば、受付から10営業日以内に支払うとしています。個人の振込状況は、加入している協会けんぽの支部に問い合わせることができます。健康保険組合などでは支給までの目安が異なる場合があるため、加入先に確認してください。

支給が調整される・支給されないケース

4つの条件を満たしていても、ほかにお金を受け取れる場合は、傷病手当金が減額されたり支給されなかったりします。

給与が一部支払われている場合

休んだ日に、傷病手当金より少ない給与が支払われているときは、その差額が支給されます。ここでいう給与には、有給休暇の賃金や、出勤の有無にかかわらず支払われる通勤手当・扶養手当・住宅手当なども含まれます。そのため、休職中に有給休暇を使った日は、原則として傷病手当金の対象になりません。

出産手当金を受けられる場合

傷病手当金と出産手当金の両方を受けられる期間は、出産手当金のみが支給されます。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

年金や労災保険の給付を受けられる場合

同じ(または関連する)病気やけがで障害厚生年金を受けられる場合、傷病手当金は支給されません。ただし、傷病手当金の日額のほうが年金の日額より多いときは、差額が支給されます。障害手当金も調整の対象になる場合があります。

退職後の継続給付を受けている方が老齢年金を受けられるようになった場合も、同じように調整されます。傷病手当金を受け取ったあとで、さかのぼって年金を受け取ることになった場合は、重なる期間の傷病手当金を返す必要があります。

労災保険から休業補償給付を受けている場合は、協会けんぽへの申請の際に、休業補償給付の支給決定通知書の写しを添付することとされています。傷病手当金の支給額が調整されることがあるため、扱いは加入先に確認してください。

任意継続中に発生した病気やけが

退職後に「任意継続被保険者」として健康保険に加入している場合、任意継続の期間中に新たに発生した病気やけがについては、傷病手当金は支給されません。在職中から続けて受給している場合の扱いは、次の見出しで説明します。

退職後も傷病手当金を受け取れる?継続給付の条件

次の2つの条件を満たしていれば、退職後も残りの期間について傷病手当金を受け取れます。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

  • 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること(任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険に加入していた期間は除く)
  • 退職日に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること

特に注意したいのが、退職日の過ごし方です。退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさなくなり、退職日の翌日以降の傷病手当金は受け取れません。あいさつや引き継ぎのために出勤する予定がある場合は、事前に加入先へ確認しておきましょう。

また、退職後にいったん仕事に就ける状態になると、その後にもう一度仕事に就けない状態になっても、傷病手当金は支給されません。なお、協会けんぽが示している継続給付の条件には、退職の理由(自己都合か会社都合か)は含まれていません。

退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者の3つから選ぶことになります。任意継続を選んだ場合も、在職中から続けて受給している傷病手当金は、引き続き申請できます。

退職するかどうかは、体調や家計、職場との話し合いの状況によって人それぞれです。退職を考えるときの手続きや注意点は、休職から退職を考えるときの流れと注意点で整理しています。

加入している健康保険によって違うこと

この記事の金額や手続きは、主に協会けんぽの情報をもとに説明しています。勤務先によっては、健康保険組合や共済組合に加入している場合があり、申請書の様式や提出の方法、支給までの目安などが協会けんぽと異なることがあります。また、健康保険組合は、規約で定めるところにより、法律で決められた給付に上乗せして独自の給付(付加給付)を行うことができるとされています。付加給付の有無や内容は組合によって異なるため、加入先がわからない場合もあわせて、勤務先の担当者に確認するとよいでしょう。

自営業の方などが加入する国民健康保険では、傷病手当金は、保険者である市区町村や国民健康保険組合が、条例や規約で定めることによって行うことができる給付とされています。国民健康保険に加入している方は、お住まいの市区町村や、加入している国民健康保険組合に確認してください。

休職中のお金の不安を減らすために

生活費が足りないときに確認したい制度

傷病手当金は給与の全額を補うものではなく、支給期間にも上限があります。それでも生活が苦しい場合や、療養が長引きそうな場合は、ほかの制度もあわせて検討しておくと選択肢が広がります。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。受け取るには、保険料の納付状況などの条件があります。受け取れる金額の目安は、障害年金はいくらもらえる?【2026年度】等級別の金額と早見表をわかりやすく解説で詳しく紹介しています。ただし、同じ(または関連する)病気やけがで障害厚生年金を受ける場合は、傷病手当金が調整される点に注意が必要です。

生活費そのものが立ち行かないときは、生活保護も選択肢の一つです。障害のある方の生活保護については、障害者が生活保護を受けるには?利用条件・障害者加算・障害年金との関係をわかりやすく解説を参考にしてください。

休職中の過ごし方と、その先の選択肢

お金の見通しが立ったら、次に考えたいのが休職中の過ごし方です。回復の段階に合わせた過ごし方は休職中の過ごし方は3段階で考えるで、休職中に進めておきたいことは休職中にやることリストで紹介しています。つらさが強いときは一人で抱え込まず、主治医や、地域の精神保健福祉センターなどの相談先を利用する方法もあります。

休職の先には、復職する、退職して生活を立て直す、新しい仕事を探すなど、いくつかの道があります。厚生労働省の手引きでは、職場復帰の判断基準の例として、決まった勤務日・時間に就労を続けられることや、適切な睡眠覚醒リズムが整っていることなどが挙げられています。どの道を選ぶ場合も、生活リズムや体調を整えておくことは大切です。

その選択肢の一つが、障害福祉サービスの自立訓練(生活訓練)です。生活リズムを整えたり、対人関係のスキルを身につけたりと、生活の土台をつくる訓練を行います。

ただし、休職中に自立訓練を利用できるのは、障害福祉サービスの対象となる障害のある方が、次の3つの要件をすべて満たす場合に限られます。1つ目は、勤務先や地域の就労支援機関・医療機関による復職支援が見込めない、または困難であること。2つ目は、本人が復職を希望し、勤務先と主治医が、福祉サービスによる復職支援を受けて復職することが適当と判断していること。3つ目は、福祉サービスを利用することで、より効果的かつ確実に復職につながると市区町村が判断することです。1つ目と2つ目は、勤務先・主治医・相談支援事業所などが作成する書類で確認されます。

メルディアライフネスト浦和では、2年間の利用期間の中で就職や進学に向かうための生活力を身につけることを原則とし、就職活動のサポートまで一貫して行っています。看護師・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士などの専門資格をもつスタッフが、生活やこれからの進め方についての相談に応じます。

よくある質問

Q. パートやアルバイトでも傷病手当金はもらえますか?

A. 雇用形態ではなく、勤務先の健康保険に被保険者として加入しているかどうかがポイントです。被保険者であれば、4つの条件を満たすことで対象になります。家族の健康保険の被扶養者になっている方は対象外です。

Q. 退職後、傷病手当金と失業手当(基本手当)を同時に受け取れますか?

A. 雇用保険の基本手当は、「いつでも就職できる能力」があることなどが条件で、病気やけがですぐに就職できないときは受けられません。仕事に就けないことが条件の傷病手当金とは、同じ時期に両方の条件を満たすことはありません。病気などで引き続き30日以上働けないときは、その日数だけ基本手当の受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年間です。

Q. 雇用保険の「傷病手当」とは違う制度ですか?

A. 違う制度です。雇用保険の傷病手当は、離職後にハローワークで求職の申込みをしたあと、15日以上引き続いて病気やけがで仕事に就けない場合に、基本手当の代わりに支給されるものです。在職中の休業を対象とする健康保険の傷病手当金とは別のものなので、名前の似た制度に注意しましょう。

まとめ

「休職手当」は法律上の名称ではなく、一般には健康保険の傷病手当金を指します。この記事のポイントを振り返ります。

  • 傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず、給与の支払いがない場合に、待期3日間のあとの4日目から支給される
  • 1日あたりの金額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均÷30日×2/3(協会けんぽの場合)
  • 支給期間は、支給開始日から通算1年6か月
  • 申請は1か月ごとが目安で、仕事に就けなかった日ごとに翌日から2年で時効になる
  • 条件を満たせば退職後も受け取れるが、退職日に出勤すると継続給付を受けられない
  • 健康保険組合・共済組合・国民健康保険では扱いが異なる場合があるため、加入先に確認する

お金の見通しが立つと、休職中の過ごし方やその先の道も考えやすくなります。制度の細かな扱いに迷ったときは、加入している健康保険や勤務先の担当者に確認しながら、自分のペースで進めていきましょう。

メルディアライフネスト浦和では見学・無料相談を受付中です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:https://mlda.jp/mlninquiry/

この記事はメルディアライフネスト浦和のスタッフが監修しています。

出典一覧

※1 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html

※2 全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|よくあるご質問」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html

※3 厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

  https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf

※4 厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座 第31回【休業】休業手当」(長崎労働局掲載)

  https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/content/contents/no31-25080706.pdf

※5 厚生労働省「労働災害が発生したとき」

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/rousai/index.html

※6 厚生労働省「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」

  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22308.html

※7 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険傷病手当金支給申請書」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001

※8 厚生労働省 法令等データベース「健康保険法」(第53条・第193条)

  https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84024000&dataType=0

※9 全国健康保険協会(協会けんぽ)高知支部「傷病手当金と年金は、同時に受給できない場合があります。ご注意ください。」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/kochi/assets/R7shotehenno.pdf

※10 全国健康保険協会(協会けんぽ)「任意継続」

  https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/

※11 厚生労働省「国民健康保険制度の概要」

  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/kokumin_nenpou01.pdf

※12 日本年金機構「障害年金」

  https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

※13 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(問52・問54)

  https://www.mhlw.go.jp/content/001260473.pdf

※14 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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