HOME > メルディアライフネスト浦和 > 自立訓練ブログ > 休職するには?会社への伝え方・診断書・手続きの流れと休職前に確認したいこと

自立訓練ブログ メルディアライフネスト浦和

休職するには?会社への伝え方・診断書・手続きの流れと休職前に確認したいこと


2026年10月26日

「もう限界かもしれない。でも、休職ってどうやってするの?」「こんな状態で休んでいいのかわからない」。心や体の調子が崩れているときほど、手続きのことまで考えるのはつらいものです。

休職は、会社の制度を使って仕事から離れ、療養に専念するための方法です。休職するには何から始めればよいのか、その順番がわかれば、落ち着いて一つずつ進めることができます。

この記事では、休職するまでの流れを「就業規則の確認」から順番に整理し、会社への伝え方の例文、休職前に確認しておきたい期間やお金のこと、休職のあとの選択肢までをまとめました。厚生労働省の手引きなど、公的な情報をもとに解説します。

休職とは

休職は勤務先の就業規則で定められている制度

休職とは、労働者としての身分を保ったまま、一定の期間、仕事をする義務を免除される扱いのことです。休職の定義や期間の上限、復職の扱いについては労働基準法に定めがなく、休職できる期間や条件、手続きの方法は、勤務先の就業規則などで定められています。そのため、内容は会社ごとに異なります。

厚生労働省などがまとめた「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」でも、病気による休業の最長期間などは、あらかじめ就業規則等に定めて周知しておくことが望ましいとされています。手引きには休業と復職に関する規程の例も載っていますが、これはあくまで一例で、どのような内容が適切かは事業場の規模や実態によって異なるとされています。

「休職するには」の答えは、まず自分の会社のルールを知ることから始まります。就業規則に休職の定めが見当たらない場合も、自己判断であきらめず、人事や総務の担当者に休む場合の扱いを確認・相談してみましょう。

休職と欠勤・有給休暇の違い

休職と混同しやすいのが、欠勤と有給休暇です。

年次有給休暇は、一定期間勤めた人に与えられる休暇で、取得しても賃金が減額されない休みです。一方、欠勤は、一般に休職などの手続きをとらずに仕事を休むことを指します。欠勤が続いた場合の扱いは、会社の規定によって異なります。

休職は、会社の制度にもとづいて一定の期間まとまって休むものです。会社によっては、まず有給休暇を使い、その後に休職へ切り替わる流れになっていることもあります。休みがどの順番で扱われるかも、就業規則や人事担当者に確認しておくと安心です。

正社員以外の働き方の場合

パート・アルバイト、契約社員、派遣社員として働いている方もいるでしょう。休職制度の対象になる人の範囲も、会社ごとの就業規則などで決まります。ご自身が対象になるかどうかは、就業規則や人事担当者に確認しましょう。派遣で働いている方の雇用主は、派遣先ではなく派遣元の会社です。休職について相談するときも、まずは派遣元の担当者に確認するのが基本です。

また、健康保険の傷病手当金は、健康保険の被保険者を対象とした給付です。雇用形態にかかわらず、勤務先の健康保険に加入していれば対象になり得るため、あわせて確認しておきましょう。

休職を考えたほうがよいサイン

次のような状態が続いているときは、無理を重ねて不調が悪化する前に、立ち止まって考えるタイミングかもしれません。

  • 夜なかなか眠れない、朝起きられない日が増えた
  • 出勤前になると、強い不安や動悸、吐き気などが出る
  • 集中できず、仕事のミスが増えた
  • 食欲が落ちた、または食べ過ぎてしまう
  • 休日に休んでも疲れが取れない
  • 仕事のことを考えると、気持ちが強く落ち込む
  • 仕事のストレスが強く、周囲の人との会話もつらく感じる

これは診断のためのチェックリストではなく、当てはまる数で休職の要否が決まるものでもありません。休職が必要かどうかは、医師の診察や会社の制度をふまえて判断していくものです。こうした状態が続くときは、まず医療機関や、会社の産業医・相談窓口に相談してみてください。

つらさがとても強いとき、「消えてしまいたい」と感じるときは、一人で抱え込まずに誰かに話してください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」では、電話やSNSで相談できる窓口が紹介されています。

休職するまでの流れ

休職までの手順は会社によって異なりますが、一般的には次の順番で進めると迷いにくくなります。

  1. 就業規則で休職制度を確認する
  2. 医療機関を受診する
  3. 診断書について医師に相談する
  4. 上司や人事に相談する
  5. 診断書を提出して手続きをする
  6. 休職中の連絡方法を決めておく

体調が悪いときは、すべてを一人で進めなくても大丈夫です。家族や周囲の信頼できる人に手伝ってもらいながら、できるところから進めましょう。

就業規則で休職制度を確認する

最初に、勤務先の就業規則で休職制度の内容を確認します。社内のポータルサイトなどで見られることが多く、見つからない場合は人事や総務の担当者に問い合わせてもかまいません。

確認しておきたいのは、主に以下の点です。

  • 休職制度の対象になる人(雇用形態や勤続年数の条件など)
  • 休職に入る条件(一定期間の欠勤が必要かなど)
  • 休職できる期間の上限
  • 休職中の給与の扱い(有給か無給か)
  • 提出が必要な書類と提出先
  • 休職中の連絡方法や、復職するときの手続き

体調がすぐれず読み込むのが難しいときは、「休職を検討しているので、手続きを教えてほしい」と担当者に聞くだけでもかまいません。

医療機関を受診する

心身の不調がある場合は、精神科や心療内科などの医療機関を受診し、症状や仕事への影響を医師に伝えます。いつから、どのような不調が続いているか、仕事や生活にどのような支障が出ているかを具体的にメモしておくと、診察で伝え忘れを防げます。

うつ病や適応障害など、心の不調の背景は人によってさまざまです。早めに受診して治療を始めることは、休職するかどうかにかかわらず重要です。会社に産業医や保健スタッフがいる場合は、そちらに相談する方法もあります。

適応障害と診断された方や、適応障害で休職を考えている方は、適応障害で休職するには?の記事もあわせてご覧ください。

診断書について医師に相談する

会社の休職手続きでは、医師の診断書の提出を求められるのが一般的です。手引きでも、病気による休業は主治医が作成した診断書を労働者が提出して始まる流れが示されています。診断書には、休業が必要であることに加えて、必要な療養期間の見込みを記載してもらうことが望ましいとされています。

ただし、診断書を出すかどうか、どのような内容を書くかは、診察をふまえて医師が判断します。初診の日に診断書が出るとは限りません。受診のときに「休職を検討している」「会社から診断書を求められている」と正直に伝えて、相談してみましょう。会社指定の書式がある場合は、受診時に持参するとスムーズです。発行にかかる費用や日数は、医療機関によって異なります。

上司や人事に相談する

診断書の見通しが立ったら、直属の上司や人事担当者に休職したい意思を伝えます。対面や電話が難しい場合は、会社のルールに沿ってメールで伝える方法もあります。

伝えるときのポイントは、「医師から休養が必要と言われたこと」「休職の手続きを進めたいこと」の2点です。これを中心にすれば十分です。病名や症状をどこまで話すかは、自分で決めてかまいません。手引きでも、心の健康に関する情報は特に慎重に扱うべきものとされ、職場で扱う情報は必要な範囲にとどめる考え方が示されています。会社が主治医などから健康に関する情報を集める場合も、あらかじめ本人の同意を得ることが望ましいとされています。

上司との関係がつらさの原因になっている場合は、人事担当者や産業医に先に相談する方法もあります。

診断書を提出して手続きをする

診断書は、会社の指示に沿って上司や人事に提出します。手引きの規程例では、休業申請書に医師の診断書を添えて所属長に提出し、会社が産業医などとの面談を求めることがある流れが示されています。実際の書類や手順は会社ごとに異なるため、担当者の案内に従って行うようにしましょう。

提出した書類は、控えを手元に残しておくと、あとで内容を確認したいときに役立ちます。あわせて、休職の開始日、休職中の給与の扱い、傷病手当金の申請方法なども、このタイミングで確認しておくと安心です。

休職中の連絡方法を決めておく

休職に入る前に、休職期間中の会社とのやりとりをどうするかを決めておきましょう。誰と、どの方法で、どのくらいの頻度で連絡を取るか(定期的に連絡するのか、書類を出すときに合わせるのかなど)が決まっていると、休職中の不安が減ります。

手引きでは、会社が休業する人に対して、必要な事務手続きや職場復帰の手順を説明し、傷病手当金などの経済的な保障や相談先について情報を提供することが挙げられています。また、診断書や傷病手当金の申請書を提出するタイミングに連絡を合わせると、本人の負担が軽くなることがあるともされています。「療養中は連絡の回数をなるべく少なくしたい」といった希望も、この段階で伝えておくとよいでしょう。

会社への伝え方と例文

休職を伝えるときに、長い説明は必要ありません。事実と、お願いしたいことを簡潔に伝えれば大丈夫です。

口頭で上司に伝える場合

「お時間をいただきありがとうございます。体調を崩して受診したところ、医師からしばらく休養が必要と言われました。診断書を提出しますので、休職の手続きについてご相談させてください。」

メールで伝える場合

件名:休職のご相談

「〇〇部長 お疲れさまです。〇〇です。体調不良のため医療機関を受診したところ、医師より一定期間の休養が必要との判断を受けました。つきましては、就業規則にもとづく休職の手続きについてご相談させていただけますでしょうか。診断書は〇日までに提出いたします。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。」

伝えたあとは、担当していた業務内容の引き継ぎが必要になることもあります。できる範囲で事前に簡単なメモをまとめておくと、話し合いが進めやすくなります。それでも、今は体調を優先してよい場面です。できる範囲を上司と相談し、無理のない形で調整しましょう。

休職前に確認しておきたいこと

休職できる期間と復職の手続き

休職できる期間の上限は、就業規則によって決まります。勤続年数によって上限が変わる会社もあり、手引きの規程例でも、入社後の年数に応じて休業できる期間を分ける形が示されています。

あわせて確認しておきたいのが、次の2点です。

  • 同じ理由で再び休職した場合に、前回の休職期間を通算するかどうか
  • 休職期間が満了しても復職できない場合の扱い

手引きでは、こうした点を労使で十分に協議し、あらかじめ就業規則等に定めて周知しておくことが望ましいとされています。

復職するときは、一般に、主治医が復職可能と判断した診断書を提出し、産業医などの意見をふまえて、会社が最終的に復職を決定する流れになります。主治医の判断は日常生活での回復の程度をもとにしていることが多く、職場で求められる業務の力まで回復しているとは限らないことも示されています。復職の際には、短時間勤務や残業の制限など、段階的な就業上の配慮が検討されることもあります。休職前の段階では、「復職のときに何が必要になるか」をざっくり知っておくだけで十分です。

休職中の給与と傷病手当金

休職期間を無給とするか有給とするかは、会社がそれぞれ決めて就業規則に定めるものとされています。給与が支払われない場合に生活を支える制度として、健康保険の傷病手当金があります。

傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のために仕事に就くことができず、休んだ期間に給与の支払いがない場合などに支給されます。連続する3日間の「待期」のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日が対象で、待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。なお、業務上や通勤によるけがや病気は労災保険の給付対象となり、傷病手当金の対象外です。

1日あたりの金額の計算方法や申請の手順は、休職手当(傷病手当金)とは?もらえる条件・金額の計算・期間と申請方法を解説で詳しく紹介しています。健康保険組合や共済組合に加入している場合は、内容や書類が異なることがあるため、加入先に確認しましょう。

社会保険料などの支払い

休職中で給与が出ない場合でも、健康保険や厚生年金の保険料は、会社に在籍している以上、自己負担分を支払う必要があると考えられています。一方、雇用保険や労災保険の保険料は賃金の実績に応じて決まるため、給与が支払われていなければ、その分の保険料を支払う必要はないと考えられています。

ふだんは給与から天引きされている保険料を休職中にどう納めるかは、会社によって方法が異なります。住民税の納め方も含めて、休職前に会社に確認しておきましょう。

休職中の過ごし方の基本

休職したばかりの時期は、心と体を休めることがいちばんの仕事です。「早く戻らなければ」と焦る気持ちが出てくるかもしれませんが、回復には段階があります。

基本として意識したいのは、次のようなことです。

  • 通院や服薬などの治療は自己判断でやめず、主治医と相談しながら続ける
  • 最初は休養を優先し、少しずつ起きる時刻と寝る時刻をそろえていく
  • 体調が改善してきたら、散歩などの軽い活動や外出を少しずつ増やしていく
  • 仕事の連絡や情報からは、必要以上に距離を置く

生活のリズムを記録して、主治医や支援者と共有する方法もあります。手引きでは、職場復帰を判断する際の基準の例として、適切な睡眠覚醒リズムが整っていることや、決まった勤務日・時間に就労を継続できることなどが挙げられています。休職中の過ごし方は、こうした状態に少しずつ近づいていく時間でもあります。

時期ごとの過ごし方は休職中の過ごし方は3段階で考えるで、休職中の手続きや準備は休職中にやることリスト|手続き・体調管理・復職準備を時期別に解説で詳しく解説しています。

休職のあとの選択肢

休職したあとの道は一つではありません。回復の状況や職場の状況に合わせて、主治医や会社と相談しながら考えていきます。

元の職場に復職する

まず目指すことが多いのが、元の職場への復職です。会社によっては、正式な復職の前に、試し出勤などの制度が設けられていることもあります。復職のタイミングは適応障害からの復職はいつから?、会社による復職支援の仕組みは職場復帰支援とは?でも解説しています。

リワークで復職の準備をする

リワーク(職場復帰支援)は、医療機関や地域障害者職業センターなどで行われています。また、自立訓練(生活訓練)や就労移行支援といった障害福祉サービスでも、復職に向けた支援を受けられる場合があります。ただし、休職中に障害福祉サービスを利用できるのは、一定の要件を満たした場合に限られます。リワークの種類や内容はリワークとは?復職を支えるプログラムの種類・内容・利用の流れを解説をご覧ください。

退職して生活を立て直す

休職を経て、退職を選ぶ方もいます。退職は大きな決断なので、体調や生活の見通し、お金や保険の手続きを確認しながら考えることが大切です。退職を考える場合の手続きは、休職から退職するときの手続きと伝え方|退職後のお金・保険と生活の立て直し方で整理しています。

休職を繰り返さないための土台をつくる

体調が安定しきらないまま戻ると、再び不調になることもあります。手引きでも、心の健康問題は再燃・再発することが少なくないとされています。休職を繰り返すのはなぜ?再休職を防ぐための生活の土台づくりと復職前に確認したいこともあわせて参考にしてください。

相談できる窓口

休職について迷ったときは、一人で決めなくて大丈夫です。相談できる主な窓口をまとめます。

  • 主治医・医療機関: 体調や休養の必要性について相談できます。
  • 会社の人事担当者・産業医・保健スタッフ: 休職制度や手続き、復職までの流れを確認できます。
  • こころの耳: 厚生労働省の委託事業として運営されている、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。メンタルヘルス不調などについて、電話・メール・SNSで無料で相談できる窓口があります。
  • 産業保健総合支援センター: 47都道府県に開設されており、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで、メンタルヘルス対策全般について総合相談などを行っています。
  • 総合労働相談コーナー: 休職の扱いなど、職場でのトラブルに困ったときの相談先です。埼玉労働局では、労働に関するあらゆる分野の相談を面談や電話で受け付けています。
  • 精神保健福祉センター・保健所: 手引きでも、職場復帰支援に活用できる事業場外の機関として挙げられています。

つらさが強いときには、電話相談も利用できます。「まもろうよ こころ」で紹介されている「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570-064-556。通話料がかかります)などがあり、相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なります。

自立訓練(生活訓練)という選択肢

休職中の療養を経て、あるいは退職したあとに、「まずは生活のリズムや体力、人との関わり方を整え直したい」と考える方もいます。そのような方の選択肢の一つが、自立訓練(生活訓練)です。

自立訓練(生活訓練)は、障害のある方が利用できる障害福祉サービスの一つです。生活リズムを整えたり、対人関係のスキルを身につけたりと、自立した日常生活や社会生活を送るための生活の土台をつくる訓練を行います。標準的な利用期間は2年間(長期間入院・入所していた方などは3年間)です。

ただし、休職中に自立訓練(生活訓練)を利用できるのは、次の要件をいずれも満たすことが確認できた場合に限られます。

  • 雇用先の企業や、地域の就労支援機関・医療機関などによる復職支援が見込めない、または難しい
  • 本人が復職を希望し、企業と休職の診断をした主治医が、福祉サービスによる復職支援を受けて復職することが適当と判断している
  • 福祉サービスを利用することで、より効果的かつ確実に復職につなげられると市区町村が判断している

1つ目と2つ目の要件は、企業・主治医・相談支援事業所などが作成する書類で確認され、3つ目は市区町村が判断します。また、支給決定の対象となる障害者であることの確認も必要です。精神障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳のほか、自立支援医療受給者証や医師の診断書などで確認されます。休職中の利用を考える場合は、まず主治医や会社、お住まいの市区町村に相談しましょう。退職後や療養が一段落したあとに、生活を立て直す場として利用する方法もあります。

メルディアライフネスト浦和では、生活の土台づくりから就職活動のサポートまでを、自立訓練の中で一貫して行っています。プログラムは、ライフプログラム、ライフシミュレーショントレーニング、SST(ソーシャルスキルトレーニング)、集団認知行動療法、コネクトプログラム、グループワーク、クリエイティブタイム、フィジカルプログラム、ITスキル、CSP(e-learning)の10のプログラムです。たとえば集団認知行動療法は、思考の偏りに気づき、行動を変えていくグループワークです。フィジカルプログラムでは、軽運動を通じた体調管理と気分の切り替えに取り組みます。

はじめに、独自の評価指標であるEQSで「心のしなやかさ」「コミュニケーション能力」「困難に立ち向かう力」の3軸から今の状態を確認します。そのうえでS.I.P(Self-Insight Program)というマンツーマンのオーダーメイドプログラムを通じて、自己理解を深めながら豊かな社会生活に向けて症状への対処法を身につけていきます。EQSの結果をもとに、10のプログラムから必要なものを選び、組み合わせを変えながら進めます。

支援にあたるのは、看護師・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士などの専門資格をもつスタッフです。2年間の利用期間の中で、就職や進学に向かうための生活力を身につけることを原則としています。

よくある質問

Q. 診断書がないと休職できませんか?

A. 必要な書類は会社の就業規則によって異なります。手引きでは、病気による休業は主治医の診断書を提出して始まる流れが示されています。まずは就業規則や人事担当者に、必要な書類を確認しましょう。

Q. 休職中に給料はもらえますか?

A. 会社の規定によります。給与が支払われない場合は、条件を満たせば健康保険の傷病手当金を受けられることがあります。

Q. どのくらいの期間、休職できますか?

A. 休職できる期間の上限は就業規則で決まります。実際にどのくらい休むかは、医師が示す療養期間の見込みや回復の状況をふまえて、会社と相談しながら決めていきます。

Q. 休職中に自立訓練(生活訓練)を利用できますか?

A. 一定の要件を満たし、企業や主治医などの書類で確認できた場合に限って利用できます。まずは主治医やお住まいの市区町村に相談してみてください。

まとめ

休職するには、まず就業規則で休職制度を確認し、医療機関を受診して、診断書について医師に相談します。そのうえで上司や人事に伝え、診断書を提出して手続きを進め、休職中の連絡方法を決めておきましょう。

休職できる期間や給与の扱い、社会保険料の納め方は会社によって異なります。給与が出ない場合には、健康保険の傷病手当金という制度があります。

休職は、心と体を立て直すための大切な時間です。一人で抱え込まず、主治医や会社、公的な相談窓口を頼りながら、一つずつ進めていきましょう。休職のあとに生活の土台を整え直したいと考えたときは、自立訓練(生活訓練)も選択肢の一つです。

メルディアライフネスト浦和では見学・無料相談を受付中です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ:https://mlda.jp/mlninquiry/

この記事はメルディアライフネスト浦和のスタッフが監修しています。

出典一覧

※1 厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」

https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf

※2 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有休があると聞きましたが、本当ですか。」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/faq/kijyunhou_6_00001.html

※3 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/index.html

※4 厚生労働省「まもろうよ こころ」

https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

※5 埼玉県「休職中の保険料について」

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0816/rodo/912-2009-1207-184.html

※6 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)」問52・問54

https://www.mhlw.go.jp/content/001260473.pdf

※7 厚生労働省「労働者の方へ(こころの耳)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70718.html

※8 埼玉労働局「総合労働相談コーナー」

https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/soudan.html

※9 厚生労働省「自立訓練(機能訓練・生活訓練)に係る報酬・基準について」

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000670106.pdf

※10 厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則(令和7年12月版)」第9条・第43条の解説

https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf

※11 厚生労働省「労働者派遣事業について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html

他の記事を見る
自立訓練(生活訓練)に関するお役立ち情報を
スタッフが発信していきます。

自立訓練ブログ一覧へ

ノートパソコンでの作業

自立支援医療とは?対象・自己負担・申請方法をわか... 2026年08月26日 「精神科への通院を続けたいけれど、医療費の負担が心配」——そんな不安を抱える方を支えるのが、自立支援医療という公的な制度...

>もっとみる
朝日を浴びるためにカーテンを開ける男性

うつの療養中の過ごし方|時間帯別・回復段階別の目... 2026年09月23日 気づいたら夕方になっていて、「今日も何もできなかった」と思う。そんな一日を重ねている方に、まずお伝えしたいことがあります...

>もっとみる
ノートパソコンでの作業

リワークとは?復職を支えるプログラムの種類・内容... 2026年07月18日 うつ病などで休職していると、「そろそろ復職したいけれど、いきなり毎日働けるか不安」「何から準備すればいいのかわからない」...

>もっとみる
3つのポイント

さいたま市の自立訓練(生活訓練)事業所|対象・費... 2026年06月17日 「さいたま市内で自立訓練(生活訓練)を利用したいけれど、どの事業所が自分に合うのか分からない」「申請はどこの窓口に行けば...

>もっとみる
不安がる男性

休職から退職するときの手続きと伝え方|退職後のお... 2026年10月20日 「このまま復職できる気がしない」「休職中に辞めてもいいのだろうか」。うつ病や適応障害などで休職していると、期間が長くなる...

>もっとみる
作業をしている男女

自立訓練(生活訓練)の対象者は?発達障害・精神障... 2026年05月12日 自立訓練(生活訓練)は、障害者総合支援法第5条第12項に定義される「障害福祉サービス」の一つで、障害のある方が自立した日...

>もっとみる
障害者手帳

精神障害者保健福祉手帳とは?等級・受けられるメリ... 2026年08月29日 うつ病や統合失調症、発達障害などの精神疾患により、日常生活や仕事に支障を感じている方を支える公的な制度が「精神障害者保健...

>もっとみる
悩んでいる女性

考えを言葉にできないのは発達障害?大人に見られる... 2026年10月02日 「頭の中では考えがあるのに、いざ話そうとすると言葉にならない」「話しているうちに、何を言いたかったのかわからなくなる」。...

>もっとみる

Official SNS

メルディア公式YouTubeチャンネルアイコン
You Tube
公式You Tubeチャンネル
メルディアカフェの情報を発信!
メルディア公式X (旧Twitter) アカウントアイコン
X(Twitter)
@gf.meldia
スポーツ支援情報を中心に発信!
メルディア公式TikTokアカウントアイコン
TikTok
@meldia_wellness
セルフケア情報を中心に発信!
メルディア公式Instagramアカウントアイコン
Instagram
@meldiawellness
セルフケア情報を中心に発信!